「名古屋市のキャッシュレス2万円分ポイント還元事業」
は
「プレミアム商品券を発行する施策」
へ変更となりました。
詳細は以下のエントリーをご確認ください。
以下は過去の古い情報となります。
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以前、この話題に関しては、市長が掲げた公約をご紹介する意図で「名古屋市のキャッシュレス30%還元事業について」として書かせていただきました。
この時点では、「秋予定」とされていたものの、その後実現に関する情報が全くありませんでした。
もうこの話題は続報が来ないものだと思っていたのですが、ついに続報が出ました。
ざっくりとまとめると以下のような内容でした。
- 「秋までにやる」と公約したのは忘れていなかった
- 9月の定例会には間に合わなかったが11月の定例会には出したい
- 実施時期や内容等の具体的な内容は固まっていない
- 事業の開始は22年度となる見通し
何だか進んだのか進んでいないのかよく分からない続報でしたが、ひとまず市長が公約を忘れてない事が確認できたのは朗報だと思います。
※21年9月28日続報
以下の通り、9月27日に市長が
「還元事業の開始は22年度になる見通し」
という事を発表しました。
名古屋市の河村たかし市長は27日の記者会見で、4月の市長選で公約に掲げたキャッシュレス決済の買い物で1人2万円を上限に3割分をポイント還元する政策について、開始は来年度になるとの見通しを明らかにした。
予想通り今年度の実施は難しそうですが、話が進んではいるようです。
また続報がありましたら報告致します。
以下に以前の内容を参考として掲載します。
(参考)6月時点の情報
以下は6月に調査した時点の情報です。
古い内容が含まれている可能性がありますのでご注意ください。
30%還元事業の現時点での予定
現時点では名古屋市の公式ホームページには何も書かれていませんが、河村市長が当選した後の報道で、少し細かいことに触れています。
ポイント還元事業は、電子マネー利用で買い物額の30％分をキャッシュバックするもの。還元は上限1人年2万円だが、年50億円ずつ4年間続ける。総額200億円で、経済効果を860億円と見込む。全市民への2万円の商品券配布を掲げていた相手候補の対抗策として、告示直前になって追加で公約した。
つまり、まとめるとこういう内容を予定しているようです。
- 電子マネー利用で買い物額の30％分をキャッシュバックする
- この施策は4年間継続する
- 還元の上限は1人あたり1年で2万円が限度、4年8万円が最大値
- 予算規模は年50億円、4年で200億円
- 河村市長は2021年秋に開始する意向を持っている
特に年齢制限等には触れていませんが、過去のマイナポイントでは年齢制限は基本的にはなく、親が代行できたという事例を考えれば、年齢制限は行われないのではないかと考えられます。
そのため、年齢制限が無かった場合、仮に4人家族とした場合は年間8万円分の還元が受けられることになり、大きな還元になると言えるのではないでしょうか。
育ち盛りの子供のいる家庭には大きな還元です。
また、少し計算してみると、
名古屋市の人口は約230万人で、仮に全員が2万円還元を使い切ったと仮定すると、
230万人 x 2万円 = 460億円
となり、年間の予算は50億円しかないので、確保されている予算は約11%しかない事が分かります。
となると、過去のPayPayキャンペーン等で行われたような1回の還元上限等が実施される可能性が高いのではないかと考えています。
これは、報道記事からも市長の意向がそういった方向性であること分かります。
選挙戦では「1回だけの商品券より経済効果がある」「キュウリやニンジンが3割引きで買える。庶民にはありがたいことだ」と有用性を強調。新型コロナウイルスで疲弊した経済の回復支援に加え、スマートフォン、キャッシュレス決済の普及も期待できる点を訴えていた。
とはいえ、こういった上限設定等の複雑な仕組みを実現するには様々なハードルがあるため、1回の上限設定がなされない可能性も充分あります。
もし本当に上限なしで実施された場合、早いもの勝ちの争奪戦になるのは間違いないため、正確な情報収集と、早めの行動が重要になりそうです。
また続報が出てきたらご報告します。
皆様の参考になれば幸いです。
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