「名古屋市のキャッシュレス2万円分ポイント還元事業」
は
「プレミアム商品券を発行する施策」
へ変更となりました。
詳細は以下のエントリーをご確認ください。
今日は名古屋市のキャッシュレス30%還元事業について現時点で分かっている事をまとめましたのでご紹介します。
※2021年9月10日更新
中日新聞が続報を出したので新たに記事を書きました。
正直なところ、「市長が公約を忘れてなかったよ」という内容なので、以下の情報から大きな更新はないですが、参考までにどうぞ。
以下、2021年6月時点の情報です。
キャッシュレス30%還元事業とは
そもそもこの事業、何でこんな事が検討されているか、というと、2021年4月に行われた名古屋市長選挙で勝利した河村市長がマニュフェストとして、以下の内容を追加したことから発端です。
(9)商品券より買物還元総額200億円、経済効果860億円消費拡大。買物金額の30%(消費税10%相当を超える3倍)をキャッシュバック。電子マネーを利用。ひとり2万円上限。
下のパートでも触れていますが、元々この施策は市長選挙で争った相手が、
「2万円の商品券を配る」
と表明したことに対抗する形で追加されたものです。
30%還元事業の現時点での予定
現時点では名古屋市の公式ホームページには何も書かれていませんが、河村市長が当選した後の報道で、少し細かいことに触れています。
ポイント還元事業は、電子マネー利用で買い物額の30％分をキャッシュバックするもの。還元は上限1人年2万円だが、年50億円ずつ4年間続ける。総額200億円で、経済効果を860億円と見込む。全市民への2万円の商品券配布を掲げていた相手候補の対抗策として、告示直前になって追加で公約した。
つまり、まとめるとこういう内容を予定しているようです。
- 電子マネー利用で買い物額の30％分をキャッシュバックする
- この施策は4年間継続する
- 還元の上限は1人あたり1年で2万円が限度、4年8万円が最大値
- 予算規模は年50億円、4年で200億円
- 河村市長は2021年秋に開始する意向を持っている
特に年齢制限等には触れていませんが、過去のマイナポイントでは年齢制限は基本的にはなく、親が代行できたという事例を考えれば、年齢制限は行われないのではないかと考えられます。
そのため、年齢制限が無かった場合、仮に4人家族とした場合は年間8万円分の還元が受けられることになり、大きな還元になると言えるのではないでしょうか。
育ち盛りの子供のいる家庭には大きな還元です。
また、少し計算してみると、
名古屋市の人口は約230万人で、仮に全員が2万円還元を使い切ったと仮定すると、
230万人 x 2万円 = 460億円
となり、年間の予算は50億円しかないので、確保されている予算は約11%しかない事が分かります。
となると、過去のPayPayキャンペーン等で行われたような1回の還元上限等が実施される可能性が高いのではないかと考えています。
これは、報道記事からも市長の意向がそういった方向性であること分かります。
選挙戦では「1回だけの商品券より経済効果がある」「キュウリやニンジンが3割引きで買える。庶民にはありがたいことだ」と有用性を強調。新型コロナウイルスで疲弊した経済の回復支援に加え、スマートフォン、キャッシュレス決済の普及も期待できる点を訴えていた。
とはいえ、こういった上限設定等の複雑な仕組みを実現するには様々なハードルがあるため、1回の上限設定がなされない可能性も充分あります。
もし本当に上限なしで実施された場合、早いもの勝ちの争奪戦になるのは間違いないため、正確な情報収集と、早めの行動が重要になりそうです。
また続報が出てきたらご報告します。
皆様の参考になれば幸いです。
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