[24年10月衆議院選挙]現役・子育て世代は投票に行こう!

さて、今日は子育てに関係なさそうで関係ある話を。
真面目な話なので退屈かもしれませんが、お付き合いください。

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現役・子育て世代は投票に行こう

2024年10月に衆議院選挙が行われる見通しとなりましたが、今年の春にこんなニュースが話題になっていたのを覚えていますでしょうか。

簡単に言えば、
“高齢者医療が重すぎて制度を維持できなくなりつつある”
という話なんですが、抜本的な改革が行われる雰囲気すらありません。

この要因の1つとして考えられるのは
「50歳以上の投票者が約2/3を占めているから」
だと思います。

つまり、政策を考え、実行する政治家の方々は
「近々高齢者になる50代・既に高齢の60代以上にウケの良い政策をすれば当選できる」
という現実があるので、動けない状態なんですよね。
医療費改革は医師会との関わりもありますが割愛します。

▲普通に考えればこうなる。

逆に考えれば、現役・子育て世代の投票者数が50代・60代以上の投票者数を上回れば政治家のセンセイ方も”現役世代向け施策の強化”を行ってくれる可能性が出てくるのです。

詳細は後述しますが、そのために必要な現役・子育て世代の投票率は約80%。
かなり厳しい数字ではあるんですが、少子化が進んでいるので、それでも今が最も現役・子育て世代の投票者数が50代・60代以上の投票者数を上回りやすいタイミングでもあります。

極論を言えば、投票先はどうでも良いので、
とにかく現役・子育て世代は自分の子どものため、将来世代のために選挙に行って欲しい!
今日言いたいのはそんな話です。

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具体的な人口・投票者数の推計値

では、上記の”投票率80%”という数字がどう出てきたか、という話をご紹介します。

今回使ったのは

  • 2024年7月の人口数(=有権者数)
  • 2022年に行われた参議院選の年代別投票率

の2つです。

人口数は思ったよりも差がない

まずは人口について。
今回の選挙は10月15日公示なので、有権者としては3ヶ月前、つまり7月の人口数が基準となります。

2024年7月の年代別人口数は総務省統計局で概算値が出ており、以下のようになっていました。
なお、18歳、19歳の人口数は詳細な数字の公表があまり行われないので、2023年の18歳新成人、2024年の18歳新成人の報道の数字をそのまま使っています。

引用元:総務省統計局公開資料より作成

仮に、18歳~49歳を”現役・子育て世代”と定義したとして、今回の選挙では有権者の約42%が現役・子育て世代と考えることができます。

意外と差がないように見えますが、問題は次の投票率なんです…

投票率に絶望的な差がある

では、年代別の投票率を見ていきましょう。
直近の国政選挙は2022年7月に行われた”第26回参議院議員通常選挙”ですが、国政選挙は年代別投票率を総務省が出しています。

第26回参議院議員通常選挙の年代別投票率は以下の通りでした。

引用元:総務省「第15回~第26回参議院議員通常選挙年齢別投票率調」より作成

明らかに赤色の現役・子育て世代の投票率が低いという結果です。

ただでさえ、前述の人口数でも負けているのに、投票率も負けてしまっているというかなり悪い状況です。

2024年10月実施の衆議院選挙 年代別投票者数推計値

では、仮に今回の選挙も第26回参議院議員通常選挙の年代別投票率と同じだったと仮定すると、各年代別の投票者数は以下のようになります。

引用元:総務省統計局公開資料および総務省「第15回~第26回参議院議員通常選挙年齢別投票率調」より作成

これが、冒頭でご紹介した、「50歳以上の投票者が約2/3を占めている」という状況です。

政治家のセンセイ方が全員当選することしか考えていないわけではないと思いますが、現実として投票者の1/3を狙うよりも2/3を狙ったほうが良い、というのは仕方がないとも思います。

厳しいがまだ勝ち目はある

では最後に、
「じゃあどうしたら勝てるのか」
という話です。

50歳以上の投票者数は上でご紹介した通り、約3,600万人。
これに18歳~49歳の投票者数が上回れば政治家のセンセイ方の行動も変わるかもしれません。

計算すると以下のようになりました。

繰り返しになりますが、現役・子育て世代の方を向いてもらうのに必要な投票率は80%です。
なかなか厳しい数字ですが、少しでもこの数字に近づけるように選挙にいきましょう~!

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以上、今回は
[24年10月衆議院選挙]現役・子育て世代は投票に行こう!
についてご紹介しました。

皆様の参考になれば幸いです。


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